1. >
  2. >
  3. 貸し会議室が経費として計上できないケースとは
貸し会議室が経費として計上できないケースとは ?>

貸し会議室が経費として計上できないケースとは

貸し会議室を利用する目的はミーティング、会社の説明会や面接、遠方にある大学の筆記試験会場、結婚式の2次会場などなど様々な用途で使用されています。

このように個人で利用する場合と、会社などの法人が利用した場合では、使用目的が異なります。

使用目的が異なれば貸し会議室の利用費の取扱も変わり、法人の場合であれば経費として計上できるケースとできないケースがあります。

まずは、貸し会議室の勘定項目についてみていきましょう。

貸し会議室を利用した場合の仕訳・勘定科目

法人が貸し会議室を使用した場合、勘定科目としての費用は大きく分けて3種類あります。

■会議費用
貸し会議室を会社経営などの会議目的で使用した場合「会議費」などの勘定科目として記帳します。

■広告宣伝費・販売促進費
会社の新しいサービスや展示会の説明を目的に貸し会議室を使用した場合は「広告宣伝費」または「販売促進費」として記帳をします。

■採用教育費・研修費
会社の従業員に対する教育やそれに付随する会議で貸し会議室を使用した場合は「採用教育費」あるいは「研修費」として勘定項目に記帳します。

上記以外にも学校や会社の懇親会や演芸会で使用した際は「福利厚生費」の勘定科目としてカウントされます。

貸し会議室の費用は経費として計上できる?

基本的には経費として認められ、税金の申告上の科目になります。ですから、目的からそれなければ、貸し会議室を使用した費用を勘定科目として計上できます。

しかしながら、形式的な見た目ではなく、どのような目的で貸し会議室を使用したかで勘定科目が決まるため、経費として計上できないケースがあります。

経費として計上できないケースとは

貸し会議室でお酒や飲み物がふるまわれる場合経費として計上されないことがあるので注意が必要です。

例えば貸し会議室を利用する目的が会社が主催するパーティーの場合、飲食物がジュースやお茶であれば勘定科目として認められますが、お酒が提供された場合は通常経費として認められません。

実は、私の体験談としてこんなことがありました。

私が担当者となり虎ノ門の貸し会議室(AP貸し会議室)に取引先を呼んでお酒をふるまって会食会を開いたことがありました。そのときは商談の一環だと聞いていたので「取引先も絡んでいるし、経費になる」と思っていたのですが、いざ税金の申告をしようとしたら「これは勘定科目として認められません」といわれ血の気が引きました。

その時は取引先が絡んでいたため、丁寧に成り行きを話したら勘定科目として認められましたが、ただのパーティーだったら無理だったでしょう。

 

ですから、貸し会議室を使用する際は、業務上の打ち合わせや商談、説明会、研修など、適切な範囲内の目的で使用するように注意しましょう。

Comments are closed.